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  • 市町村事業である介護予防・日常生活支援総合事業

    • 平成27年4月より開始した介護予防・日常生活支援総合事業とは、要支援の認定を受けた方を対象とした平成18年4月に開始した介護予防事業のうち、利用者が多い介護予防通所介護と介護予防訪問介護を介護保険制度から切り離したものです。
      これにより、介護保険で賄われていた財源を市町村による財源へ移行することとなります。


      市町村にとっては、介護予防・日常生活支援総合事業を運営するにあたって、多額の財源を必要とすることとなります。人口や高齢者人口等、市町村の実情が異なるため、平成29年4月までに移行するよう、猶予期間を設けています。

      市町村による運営となるため、運営方法や報酬単位は市町村独自で設定することとなります。


      介護予防・日常生活支援総合事業が始まる前より介護予防に積極的に取り組んでいた市町村は、平成27年4月より移行していますが、大半の市町村は先に始めた市町村の実施状況を見る、準備に時間を要する等で実施時期を遅らせています。

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      平成28年4月になると、中小規模な市町村を中心に実施する動きが見られます。
      しかし、政令指定都市等大規模な市町村は人口が多いため、準備に時間を要し、平成29年4月の猶予期間ぎりぎりでの実施を予定しています。



      先駆的に取り組み、移行した市町村ではそれなりの成果がありますが、遅れて移行した市町村では手探りの状況です。


      市町村がどこまで賄うことができるか、実施状況を見守っていくことが必要です。



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